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修正と衆議院付帯決議の意義と要点

　おかげさまで、昨日３月18日（水）、衆議院文部科学委員会で予想を遥かに超える豊かな収穫が得られました。

　民主党提案の修正案（法律本体に入るもの）と自民、公明、民主、社民、共産のすべての党が共同提案した付帯決議案が全会一致で通過し、政府は、それを忠実に執行することを約束しました。本日19日（木）午後1時に衆議院本会議で議決されて参議院に回されました。

修正と付帯決議の要点は以下のとおりです。

１．国は、国語、日本語教育に関する科学的な調査、研究、資料の作成、公表等の業務が、人間文化研究機構において引き続き維持され、充実されるよう、必要な措置を講じなければならない。（修正）

２．国は、国語に関する調査研究等の業務の重要性を踏まえ、当該業務を担う組織、当該業務の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。（修正）

３．移管後に、引き続き日本語教育事業を主体的に担っていくための十分な財源措置及び人的配置を行う。（付帯決議）

４．移管後の国立国語研究所に、日本語教育事業を担当する部門を設置する。（付帯決議）

５．中期計画に日本語教育事業の質の向上を図るための措置を盛り込む。（付帯決議）

６．学術研究の中核機関として共同研究の活性化を図るとともに、引き続き、国語政策への貢献と外国人に対する日本語教育の振興という観点からの基盤的な調査研究、必要な研究課題の設定・実施、その成果の活用が図られるように努める（付帯決議）

７．将来的には国の機関とすることを含めて組織の在り方を抜本的に検討する（付帯決議）

　通常、一回だけの審議で即採決というのは、多数派が押し切るときのパターンだと言われますが、今回は事情がちょっと違います。

　与野党の心ある議員が党内各派を熱心に説得しながら、政局に絡ませない形で、周到に中身を詰めた結果です。

　このように政局抜きの完全なる超党派の修正議決は永田町の歴史でも珍しいとのことです。

　テレビが入ることもなく、新聞記事にもならないような小さなエピソードです。でもそこに、日本の政治はまだ死んでいなかったんだと確信できる輝きを見ました。

　これは大きな前進です。

　もちろん、すべてがハッピーなわけではありません。問題個所も数か所発見されていますし、これからの道のりもなだらかではないかもしれません。

　しかし、ひとまず第１段階は合格点、ということで、祝杯を上げてもいいのではないでしょうか。

　今後ともみなさまのお力添えをよろしくお願いいたします。

 

修正案骨子と衆議院付帯決議の全文

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