Q&A

豆知識　影の声

Q&A

これまでに寄せられたご質問にお答えします。

　　

Q1
ネット署名はできませんか？

A1
残念ながらできません。請願法に基づいて行政府に正式に提出するものなので、今回は自筆による署名だけです。
　　

Q２
署名期間はなぜこんなに短いのですか？

A２
法案はすでに衆議院に提出されており、３月には参議院に回されそうです。遅くても参議院で審議が始まるころには文化庁長官に請願書を提出しなければならないのです。
　　

Q３
目標は何筆ですか。

A３
当初３千から５千を考えていましたが、反響が大きいので５千は越えるのではないでしょうか。(→期限を若干延長したところ、最終的には１万をゆうに超えました）
　　

Q４
署名は３千とかではなく万単位集まらなければ相手にされないのでは？

A４
たしかに３か月かけて３千ではそれほどインパクトはありません。しかし、たった１０日で３千集まればそれなりの説得力があります。組織的なバックなしでこの期間に６千筆集まったら驚異の目で見られます。バックにはその10倍、100倍の潜在的な賛同者が控えていると考えられるからです。
　　

Q５
署名付きの請願書を役所に出すだけで本当に効果があるのですか？

A５
するどい質問です。たしかに請願署名単独ではそれほどの効果は期待できません。しかし、国会議員や官僚、マスコミなど、各方面の理解を得る努力をしている仲間がいますから、そちらの動きとセットになれば、大きな相乗効果が生まれます。署名運動で巷が騒がしいというだけで既に霞が関や永田町界隈に波紋が広がっているそうです。
　　

Q６
請願項目の２にある「日本語教育関連のデータベースとネットワークの管理専従の専任所員のポストを措置する」くらいでは、これまでの日本語教育研究部門の役割は果たせないのではないでしょうか？

A６
たしかに、その通りです。請願項目１と２は「最低限の要望」です。ですから、それらの「最低限の要望」を、請願項目３の「日本語教育に関する・・・事業をさらに推進すること」という、拡充をめざす要望とつなげていくことが大事だと考えています。
　　

Q７
昨年、日本語教育学会長の尾崎氏が先導した「国立日本語教育研究所設立運動」と、今回の請願書運動とはどのように関係しているのですか？

A７
請願項目３の「さらに推進するべき」事業の延長上に、「国立日本語教育研究所設立」も展望できるようなパワーが、今回の運動から出てくることを期待しています。
　　

Q８
そもそも2007年12月に行政改革の一環として政府が独立行政法人の整理統合を閣議決定したとき、国立国語研究所の日本語教育研究部門がなくなっていいと考えていたのですか？

A８
いいえ。そんな細かなことは誰も考えていません。そこで決まったのは国立国語研究所を含む独立行政法人をいったん廃止し、必要なものは移管するという方針だけです。
　　

Q９
どこで国語研究所の日本語教育研究部門の廃止が決まったのですか。

A９
それが複雑でわかりにくいのです。どこも正式にそうしたことは決定していないのに、その後の審議会では、国語研の日本語教育研究にかかわる部分の継続性についてはほとんど議論されませんでしたし、日本語教育関係者は1度も呼ばれませんでした。（資料ページの資料２参照）
　　

Q10
国研の再編において「日本語教育研究部門」を「廃止」する根拠は何ですか？

A10
一言でいうと、新しい国研の体制は「学術研究組織」であるのに対して、これまで「日本語教育研究部門」がしてきた仕事は「政策的」なものではあっても、「学術的」ではない、というのがタテマエの理由づけのようです。（資料ページ、資料3・資料4参照）

Q11
「日本語教育研究部門」の必要性を主張する論点はないのですか？

A11
もちろんあります。「国語・日本語政策の基礎となる研究は必要ないのか？」、「日本語教育研究は学術的ではないのか？」という両面からの反論を突きつけることができるでしょう。

Q12
３月にも法案が参議院に回されるかもしれないとA2にありますが、審議の様子はどうなのでしょうか？

A12
３月１３日(金）に衆議院の文部科学委員会で審議入りしましたが、明日３月１８日（水）、修正案を含めて実質的な議論が展開される模様です。審議の模様は衆議院インターネットTVで見ることができます。

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