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今回の請願運動の経緯と意義

　国立国語研究所の大学共同利用機関法人人間文化研究機構への移管に関する法案が国会に上程されたのにともない、日本語教育研究部門の状況について調べたところ、現状のままでは、同部門の機能は実質的に「廃止」されてしまうということがわかりました。

　そこで、代表者（庵）がこの点に危機感を共有する数名の呼びかけ人に協力を求め、今回の請願運動を展開することに致しました。呼びかけ人は各々の人脈をもとにさらに呼びかけ人を広く募り、わずか４日で、呼びかけ人は７２名にもなりました。同時にＨＰ （本サイト）を作成し、運動の広報体制を整えました。そして、２月２０日から、請願書への署名を求める広報活動を開始致しました。

　運動を開始したのが春休み期間で、教員・日本人学生・留学生とも大学にいない時期であったにもかかわらず、非常に多くの署名が短期間に集まりました。冒頭にお知らせしましたように、最終的には、署名者数はお蔭さまで１１，６９５名にも達しました。これは運動の期間が実質２週間であったこと、運動が組織的背景を持たないものであったことからすれば驚くべきことであったと言えるでしょう。

　今回集まった署名を統計的に分析することは行っていませんが、最も多く署名が集まったのは東海地域で、その他にもボランティア活動が盛んな地域から送られてきた署名が多かったようです。これは、今回の日本語教育研究部門の「廃止」で最も影響を受けるのが地域日本語教育であり、そのことを地域で日本語教育を支えている方々が強く実感されていることを反映していると思います。

　今後は、この請願運動で示された「国立国語研究所日本語教育研究部門の機能維持および拡充」への私たちの思いを達成する途を可能な限りの方策で追求するとともに、さらに広い文脈で、多文化共生社会に貢献するような日本語教育の拡充を求める動きへと、今回のエネルギーが収斂していくことを期待致しております。

　今後ともみなさまのお力添えをよろしくお願いいたします。

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